個人情報保護方針
Takram Japan株式会社(以下、「当社」といいます。)は、下記の個人情報保護方針に則り、当社の運営するサービス(ウェブサイト及びアプリケーションを含み、以下「本サービス」といいます。)の利用者及び閲覧者を含む個人の方(当社への採用応募者、取引先の個人の方等も合わせ、以下「ご本人」といいます。)の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を安全かつ適切に取り扱います。
- 個人情報
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。 取得する個人情報
本個人情報保護方針は、以下の方法で当社が取得した個人情報について適用されます。
- ご本人から直接ご提供いただく情報
本サービスのご利用時、お問い合わせ・応募時などにご本人から直接情報をご提供いただくことがあります。
(ご提供いただく情報の例)
・氏名、住所、勤務先、メールアドレス等
・入力フォームその他当社が定める方法を通じご本人が入力または送信する情報 - 第三者からご提供いただく情報
当社は、本サービスの運営を含む当社の事業を営むにあたり、ご本人の個人情報を第三者から取得することがあります。ご本人又はご本人が所属する組織が外部サービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから取得します。
(第三者から取得する情報の例)
・当該外部サービスでご本人が利用するID(同IDを変換した識別子を含みます。)
・当該外部サービスでご本人が利用するアイコン・アカウントネーム等
・その他当該外部サービスのプライバシー設定によりご本人が連携先に開示を認めた情報
- ご本人から直接ご提供いただく情報
- 安全管理対策
当社が取得した個人情報について、不正アクセス、紛失、漏洩等が発生しないよう、個人情報取扱規定を整備し、これらの危険に対する安全対策を積極的に実施します。 個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報は当社にて厳重に管理し、ご本人の同意を得た場合又は法令の定める場合を除き、取得の際に予め明示した目的又は以下の利用目的の範囲内で利用いたします。- 本サービスの提供(本サービスの本人確認、ユーザー認証、ユーザー設定の記録、本サービスの保守、セキュリティの維持等を含む。)
- メール・ニュース配信
- 各種問い合わせ、ご依頼に対する対応
- 本サービスの分析・改善、その他製品・サービスの企画・研究・開発等
- 本サービス及びその他製品・サービスに関する案内、提供、管理
- セミナー、講演、展示会、イベント等の案内、運営、管理
- 業務上必要なご連絡、契約の履行、商談、取引先情報の管理
- 採用応募者への情報提供・ご連絡・通知、採用選考
- 上記各号に関連する全ての業務
- 個人情報の第三者への提供
当社は、当社が取得した個人情報について、法令の定める場合を除き、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはございません。 個人情報の共同利用
当社は、当社が取得した個人情報を以下のとおり共同利用することがあります。- 共同利用する個人情報の項目
当社が取得した個人情報 - 共同利用する者の範囲
当社の及び当社のグループ会社(Takram UK Ltd.、Takram US Inc.、Takram China Inc.及びTakram株式会社をいいます。) - 共同利用の利用目的
当社及び当社のグループ会社が第4項に定める利用目的を達成するために必要な範囲で利用します。 - 共同利用する個人情報の管理責任者
Takram Japan株式会社
〒150−0001 東京都渋谷区神宮前5-7-4 穏田今泉ビル
代表取締役 田川 欣哉
- 共同利用する個人情報の項目
- 個人情報に関するご本人からの開示等の方法
ご本人が個人情報の開示・訂正・利用停止等を求められる場合、又は自己の個人情報の取扱いについてご指摘いただく場合には、こちらよりご連絡下さい。ご本人からのご請求であることを確認の上で、当社にて開示等の適切な対応を遅滞なく実施いたします。Takramニュースレターの配信停止を希望される方は、ニュースレター末尾記載の「ニュースレターの配信停止」を、ネットワークに接続した状態で選択いただきますと、停止手続きが行えます。 日本国外への提供
当社が取得した個人情報に関する日本国外の第三者への提供(共同利用の場合を含みます。)については、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご本人の同意を得ることなく提供することはございません。- 法令に基づき、日本と同等の水準と認められる個人情報保護制度を有しているものと定められた国に所在する第三者に提供する場合
- 第三者が、法令に基づき個人情報取扱事業者が講ずべきとされている措置に相当する措置(以下、「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要な体制を整備している場合。この場合、当社は第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置をとります。
- 準拠法
当社が取得した個人情報の取扱い及び管理、並びに本個人情報保護方針の効力及び解釈については、日本法を準拠法とします。 - 紛争の解決
当社が取得した個人情報及び本個人情報保護方針に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 - 改定
当社は、本個人情報保護方針の一部又は全部を必要に応じて変更することができるものとします。重要な変更がある場合には、改定内容を当社ウェブサイト上で告知いたします。
令和4年8月1日改定
令和4年4月15日改定
平成30年5月24日改定
平成28年3月31日制定
令和4年4月15日改定
平成30年5月24日改定
平成28年3月31日制定